アメリカの不動産データサービス「Zillow」が提供するサイトの情報量がとても豊富で透明性があるため非常に参考になります。
目次
不動産情報サービス業のZillow
「Zillow(ジロウ)」とはアメリカ全土を対象に、オープンデータを活用した独自に算出した不動産価格の査定情報を提供する企業です。
Zilowの特徴
Zilowは、1億以上の物件情報を基に「将来の値上がり物件」「自宅の評価額変動」や「過去の取引実績」も検索することができます。
Make Me Moveとは
「Make Me Move」という機能があります。これは「今は売る気はないけど、このくらいの価格なら売ってもいいよ」という物件に記載されているものです。
売る側に現状は売却の意思がない物件でも、「価格次第で取引に発展する可能性がある」という段階でサイトに掲載される画期的な機能です。
通常は、「売る人」と「買う人」のマッチングですが、この機能は「もしかしたら売るかも」という層も市場に取り込んでいるというところに価値があります。
独自の査定機能「Zestimate」
Zillowは「Zestimate」という機能で独自に不動産価格を査定しています。「Zestimate」では、固定資産税の情報、納税額、租税の記録などのオープンデータを取得しています。
これはあくまで推定数値であり、エリアごとの情報の大小により乖離もあるので正確性は多少疑問符もつきますが、圧倒的な情報量を持つこともあり、アメリカの不動産取引においては大きな影響力を持つといわれています。
Truliaの機能は
まとめ
日本では引っ越しを考えるときに、物件情報はポータルサイトか不動産会社で取得。
エリアの情報は、自治体のホームページ、もしくは自分で足を運んで取得。学校情報は、教育委員会や学校サイトで取得。と様々なところから情報を得る必要があります。
一生同じところに住むのであれば一回限りの調査で良いですが、アメリカのように投資目的で自宅を購入して、値上がりしたら売却して買い替えというスタイルも徐々に出てきているので、何度も調査に時間をかけることも手間になってしまいます。
また、日本では不動産情報は閉鎖的で透明性がないため、専門家の言いなりにならざるを得ないという点もあります。
そこで少しずつ、類似のサービスが出てきているようですが、まだまだ私たちの生活を変えるレベルのイノベーションは起こっていないのが現実です。これからの私たちのライフスタイルを考えると、こういったサービスが根付いて、より市場が活性化されることを期待したいと考えています。
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本日は以上です。ありがとうございました。